処分に不服がある場合は不服を申し立てる

差止申立てにおける「不受理」・「保留」又は認定手続における「非該当認定」に対して不服がある場合は、不服を申立てることができます。

不服の申立ては裁判所に対して行う取消訴訟(行訴法14条)と、税関長に対して行う異議申立て(関税法89条)と、があります。

異議申立てに対する決定に対しては、さらに財務大臣に対して審査請求(関税法90条)をすることができます。

審査請求に対する裁決に対しては、裁判所に対して取消訴訟(行訴法14条)を提起することができます。

不服申立てをすることができる期間は処分を通知する書面に記載されています。

異議申立ての場合は処分があったことを知った日の翌日から起算して2ヶ月以内、審査請求の場合は決定があったことを知った日の翌日から起算して1ヶ月以内、取消訴訟の場合は裁決があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内で処分または裁決があった日から1年を経過したときは提起することができない、とされています。

税関長の処分に対して異議申立てを行うか、または取消訴訟を提起するかは自由に決めることができます。